会長挨拶
  喜び以上に法人としての責任を痛感

 

中間法人大阪府内科医会 会長 山家 健一
 

法人化の記念式典をご案内をしましたところ、かくも多くの皆さまがお集まりくださいましたことを大変ありがとうございます。
 大阪府内科小児科医会は昭和30年に確立し、その頃は内科と小児科が一緒でした。先代の会長であり、現在、名誉会長であります樋口先生は平成9年まで長きに亘り本会を統率され地盤を揺るぎないものにされました。その当時、多くの内科医会が都道府県医師会の内科部会という立場で、医師会と内科医会の関係は非常に密でありアクティブでした。大阪府内科医会は大阪府医師会と別組織であり、大変うらやましく思っていました。しかし大阪の特性として、大阪府医師会は単科医会の存在をお認めくださり活動を助成をしてくださいました。そこで、私たちは精一杯努力しようと考えてまいりました。

 私たちが最初に手がけましたのは、会員、すなわち多くは開業している内科の医師でありますが、その卒後研修をはじめとして個々の医師の資質の向上に努めることでした。さらにより前向きに市民と向き合って、直接話し合える機会を作りたいと考え、市民講座「女性と医師が語り合う会」を行ってきました。プログラムの中には、机一つを挟んで医師と市民が向き合って色々な健康問題を語り合ったり、体力測定をしたり、また講演会では市民と同じテーマでものを考えながら討論したり、検尿のコーナーでは検尿を実施した検査紙を持って、それを話題に話し合ったりしています。お昼の時間には650キロカロリーのお弁当を参加の皆さまにお配りし、塩分、材料、味付け、量など、体験試食をしていただいています。この市民講座は通算7年間にわたり連続開催し、年々充実したものになってきました。しかしながら一方、市民講座では会場の定員数以上の方々にアプローチすることはできません。私たちは、今まで診療所から一旦外に出て、市民に語りかけてくましたが、さらにその市民ともっと幅の広い語り合いをしたいと考えた時、市民講座だけでは少し物足りない思いがしてきました。このアクティビティーをもっと世の中に広く伝える方法として、手作りのフリーペーパーを作ろうという声が上がってきました。それが今日、皆さまに資料の一つとしてお披露目しています雑誌「きらら」です。内科医会の会員全員による手作りの雑誌です。内科医会の会員の診療所はもとより、本日お見えになっている薬剤師会の児玉孝会長のお陰をもちまして薬局にも置いていただくこととなりました。さらに多くの場で市民にお配りできるよう10万部を目的とした雑誌です。「きらら」という字は女性と医師が語り合う会で、女性に“きららと光っていただきたい”という私たちの思いを込めたものです。ドクターきららが活躍する各コーナーを設け、女性にいつまでも若く美しくあって欲しいという願いを込めております。女性をターゲットにしたのは女性が一家の中で一番健康管理に気を配られているからです。

 これらを実施している間に、内科医会が従来の任意団体、単なる個人の集まりの団体であると、活動範囲と内容、すなわち質に限りがあることを実感しはじめました。このままではさらにもう一つの進歩があり得ないと考え法人化を真剣に考えるようになりました。小泉内閣では天下り防止のために従来からの公益法人、すなわち社団法人、財団法人などの認可を廃止しました。代わって中間法人というものを設立したわけであります。時あたかも、認定医・専門医の問題が起こり、各学会では広く社会的な評価を得るために法人化しなければならない、法人化しなければ専門医は有効ではないと決議されました。救急医学会、消化器外科学会、神経学会など多くの学会が中間法人をお取りになりました。私たちの上部団体である日本臨床内科医会も中間法人格をお取りになりました。これを機会に大阪府内科医会も法人化しようという動きとなり今日に至ったわけであります。

 中間法人と公益法人の違いは何かと申しますと、公益法人は儲けてはいけない、その代わりに課税されないというものですが、中間法人は儲けても良い、事業も一生懸命行いなさい、差し引き黒字になったら課税されるというものです。しかしこれしか法人化する道がない限り、これでやっていこうと決意したわけであります。我々は儲けるのではなく、アクションを起こすための収益を上げなければならない、そのためにしっかりと頑張っていかなければならないということを実感しております。

 ここに中間法人大阪府内科医会を皆さまにお披露目し、私たちは一層の社会的責務を痛感しつつ、今後、努力を重ねる所存でございます。皆さまには、この事業をご理解いだき、さらに一層のご指導、ご鞭撻をくださいますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。